千葉県議会 2022-12-05 令和４年12月定例会（第５日目） 本文
また、ホンビノスガイは生態や資源状況に関する情報が少ないことから、漁獲動向や生息場所などの調査を実施し、漁業者と資源の利用方法の協議を行っております。アサリとホンビノスガイは東京湾の重要な水産資源であることから、安定生産が図られるよう、引き続き漁業者と連携して取組を進めてまいります。 以上でございます。 ◯副議長（山本義一君） 県土整備部長池口正晃君。
また、ホンビノスガイは生態や資源状況に関する情報が少ないことから、漁獲動向や生息場所などの調査を実施し、漁業者と資源の利用方法の協議を行っております。アサリとホンビノスガイは東京湾の重要な水産資源であることから、安定生産が図られるよう、引き続き漁業者と連携して取組を進めてまいります。 以上でございます。 ◯副議長（山本義一君） 県土整備部長池口正晃君。
しかし、県の水産試験場が毎年発行する「海洋環境・水産資源レポート」では、カレイ類やマアジ、マダイ、ヒラメ、イカ類など、本県主要魚種の資源状況は中位から低位と引き続き厳しい資源状況が報告されており、漁獲の不安定な状況が続く中、国は機械的なＴＡＣの設定を行うのではなく、現場の水産業の実態を踏まえたものとなるべきだと私は考えます。
一方、近海カツオ一本釣り漁業は、資源状況が悪化をいたしましたり、燃油価格が高止まりにあるというような状況にありまして、その経営状況は非常に厳しい状況が続いております。県といたしましては、この主要な漁業であり、また観光、食文化などに波及効果の高い土佐のカツオ一本釣り漁業を、将来にわたってしっかりと存続させていく必要があると考えます。
これらによりまして、地形や森林資源状況、高性能林業機械の規格・性能に応じた路網整備を推進し、低コストで効率的、安定的な素材生産の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆牛木義 議員 ありがとうございます。
水産資源は水域によって実態が異なることから、資源評価を行う国には、本県沿岸域の資源状況を正確に把握してもらうとともに、漁業者には、新たな資源管理の重要性を理解していただく必要があります。 そこで、県としては、地域の実情に合った精度の高い資源評価がなされるよう、対象魚種ごとに漁獲データを収集し、国に対して積極的に提供していきます。
我が県水産業を国内外での競争に負けない産業としていくためには、海洋環境や資源状況の変化に左右されにくい生産技術の開発を図り、県産水産物の優位性を生かしたブランド化や戦略的な海外輸出にも積極的に取り組む必要があると認識しております。
また、資源を保全するために漁協や市町村が放流するアユの人工種苗の生産、供給を行うとともに、漁協と連携して天然アユの資源状況の把握や、効果的な放流方法などについての調査研究にも取り組んでいるところでございます。さらに、一部の河川では、漁協、行政、流域の関係する団体などが連携し、山、川、海の関係者が一体となって流域の環境改善にも取り組んでおります。
今後の政策の展開といたしましては、迅速で正確な資源評価を行う仕組みをつくることによって、資源状況に応じた漁獲規制や、琵琶湖の生産力を最大活用する新たな資源管理につなげていきたいと存じます。
一方、県のほうでは、県にも入ってきます森林環境譲与税を活用して、市町の森林林業行政をサポートしますかがわ森林アドバイザーや、森林整備の担い手であります森林組合等の技術者の育成を行うとともに、国庫補助造林事業の補助率のかさ上げなどにより、県内全域で間伐等の森林整備や木材搬出等を支援しておりますほか、木材の加工経費への支援や県産認証ヒノキ製品の品質の検証やＰＲ、森林資源状況の解析などに取り組んでいるところでして
ただ、近年の漁獲実績を大きく伸ばすものではないことから、資源状況に直ちに大きな影響を及ぼすものではないと認識をしております。 一方、昨年12月に施行されました改正漁業法が掲げます新たな資源管理は、水産資源ごとに科学的知見から資源評価を行って資源管理の目標を定め、この目標のために効果的な資源管理措置を実施することが基本とされております。
今後も地形や資源状況に応じた効果的、効率的な低コスト作業システムを導入して収益性の向上を図るなど、林業・木材産業の自立に向け、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆牛木義 議員 ありがとうございました。
そのためには、伐採地の立木一本一本の詳細な資源状況の把握と森林所有者が懸念する伐採後の植えて育てるを確実に行うことが重要と考えます。 伐採を進め、かつ森林の再生を確実なものにしていくための県の取組について、農林部長にお伺いします。 〔強瀬道男農林部長登壇〕 ◎強瀬道男農林部長 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。
ただ、その中で例えばホンモロコを見ますと、令和元年の調査で推定資源尾数が平成11年の調査開始以来最高となる1,600万尾を確認するなど、資源状況は回復傾向にあると見ておりますが、この今回のコロナ禍による需要減少の影響を受けまして、獲っても売れない、逆に売れないので獲らないということになっておりまして、漁獲量が伸びていかない状況も一方でございます。
万一、アユの資源状況が悪化した場合には、人工河川に放流するアユの量を追加するなど、臨機応変に対応することを求めて、この質問の項を終わります。 それでは、続きまして、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題等について、一問一答で全て教育長にお伺いをいたします。
森林資源を正確に把握する方法については、近年、航空レーザー計測等の情報通信技術が進歩したことにより、そのデータを解析することで、ヒノキ、杉の樹種や材積等の資源状況、また、森林管理道や森林作業道などの路網の設置状況なども把握できるようになっています。
ただ、天然での漁獲については、資源状況等もあり先行き増加大というのは厳しいと思うので、養殖業での振興を図っていこうということで進めている。
本県の森林を健全な姿で次の世代に引き継いでいくためには、森林の資源状況や立地条件などを踏まえ、林業経営を通じて持続的な木材生産を行う資源循環林、公益的機能の発揮を重視した森林整備を行う環境貢献林、集落周辺で多様な主体による森林整備を行う里山林の三つに区分して、それぞれの目的に応じた森林整備を推進することが必要と考えております。
しかし、平成二十二年から平成二十九年まで低迷しておりまして、少し若干回復しているということでありますけれども、資源状況がとても心配な状況にあります。 なぜ、これまで低迷してきたのか。そしてまた県としてどのような取組を行っているのかお聞かせください。
特に、天然アユの遡上量は、日野川の2011年の最盛期には400万尾以上記録されましたが、年々大きく減少し、2014年以降は30万尾に満たない状況が続いており、2017年以降の千代川、天神川においても遡上数は３から８万尾程度と県内三大河川ともアユの資源状況は極めて低い水準にあり、早急な資源回復が求められています。
また資源管理でも、資源状況に応じまして、平成18年度には漁獲制限を15ミリから18ミリに引き上げてございます。このようにその時々の時点で活用できます知見や技術、また状況に対応して可能な限りふさわしい対応をしてきたものと評価してございます。 ◆山本正 委員 それではもう一つ、今回のこの方策以外、ほかの方策などは検討されているのでしょうか。また、対策検討会の内容についても伺いたいと思います。